令和5年5月19日に、第27回自治体総合フェア2023にてカンファレンスを実施しました。
「─東日本大震災 福島第一原発周辺自治体を例に─ 災害時における自治体の個人情報の取扱い」と題し、自治体やNPO、民間企業の皆様にご参加いただきました。
災害時には個人情報保護法が壁となり、避難所での情報収集が遅れることがありました。また正確性の確保や安全管理措置の判断も問題となりました。
カンファレンスでは、パネラーである富岡町の松本教育総務課長（発災当時総務課職員）と東京弁護士会の深澤弁護士より災害時の個人情報の取り扱いに関する対応事例をお聞きし、これからの自治体や地域コミュニティー、企業においてどのようなことに注意すべきかをお伝えしました。
今後も医療ネットワーク支援センターは、認定個人情報保護団体として、「情報」という観点からも防災まちづくりを推進してまいります。
ご質問やご要望がありましたら、お気軽にお知らせください。